調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会[外部サイト]の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。※2023年10月現在、2024年度・2025年度については、調達価格等算定委員会「令和5年以降の調達価格等に関する意見」において取りまとめられた内容です。

2022年度以前の価格表はこちらになります。

☀️太陽光

＊1：FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。

＊2：FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。

＊3：10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。